2014年8月15日金曜日

起業家は他の誰よりもチャリティーに関心がある




マイクロソフトの創業者として有名なビルゲイツ氏が、自身の蓄財を「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」に投資し、慈善活動に勤しんでいることは有名な話だと思います。

それを知ったアップルのスティーブジョブズ氏が、変な奴だというような発言をしたことも後によく語られる話です。

さて、そんなビルゲイツ氏ですが、実はWindowsで大成功を収める前から慈善活動に関心があり、活動していたってご存知でしたか?
そう、大金持ちになってフォーブスの長者番付に載るはるか前から、寄付していたのです。

今日は、起業家はお金持ちになる前から寄付に関心が深い、というInc.の記事を紹介します。

会社に興す人って、「お金自体に興味がある」人と、「人々のニーズを満たしたい」人とに分かれると思います。
人々のニーズを満たしたい人って、社会課題を見つけたり関心を寄せたりするのも得意な気がします。

今日は、そんな話をしたいと思います。


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おそらく、あなたはこう考えるでしょう。
沢山稼いでいる企業家だけがチャリティー団体に寄付をしているだろう、と。

しかし、立ち上げ時期の大変な時期にいる起業家でも寄付をしていることが、最近の調査で分かっています。

フィデリティ・チャリタブル・ギフトファンドとアーンスト・アンド・ヤングの調査によると、企業家は、収入の多寡にかかわらず、高い確率でチャリティー団体に寄付しています。


調査レポート(英語PDF)

150人のCEOや創業者に調査を行ったところ、89%の人たちが自身の企業を通して、または個人的に、様々なチャリティーに寄付をしています。さらに70%の人たちが時間を寄付しています。

彼らはまさに「富の再分配」を行っているのです。

数値的事実

61%もの人が「企業家になったことでより慈善団体に寄付するようになった」ということに賛同しています。
全体として彼らリーダーたちは「義務」というより「機会」として寄付をとらえています。

「自身のビジネスに心を傾けるように、企業家たちは自分が関心のある慈善活動に心を傾けます。」とフィデリティ・チャリタブル代表Sarah Libbeyは言います。

「彼らは資金の投資のみならず、彼と彼の企業が大切にしているものにエネルギーを注ぐことにとても関心があります。」

平均的に、全米最大の企業が得る利益率の2倍を、起業家が率いる企業は寄付しています。
62%の起業家が「寄付が企業を成功に導くだろう」といいます。また26%の起業家は、慈善活動プランを初期のビジネスプランに組み込んでいるとしています。

調査結果によると、70%の起業家は寄付ができるまで寄付しないのではなく、厳しい立ち上げ時期であっても寄付を行っています。

チームの環境

調査を受けた企業の3/4では、社員に寄付を奨励するように会社の経営方針が策定されています。
また半分以上の企業が、社員がより寄付できるような社員研修をしているようです。

「起業家は、長い間寄付にコミットしています。この研究は、彼らの企業文化や企業戦略に慈善活動を取り入れる起業家たちが、どんどん増えていることを明らかにしている」とアーンスト・アンド・ヤング起業大賞プログラム責任者、Bryan Pearceは言います。

30%の起業家が、彼らの企業ミッションに合致する慈善団体と共に活動することを選択しています。
しかし、「個人の関心における活動を企業活動と一緒にすることができること」が最も挙げられた寄付の理由です。

55%の起業家が、企業がサポートできる慈善団体を選択している、というのは驚くべきことではないのです。

謙遜を実践する

多くの起業家が慈善団体を能動的に選択しているにも関わらず、66%が自身を「受け身の寄付者」だといいます。
これは彼らの寄付は、公には彼らと関係がないことが理由です。

金銭的寄付に加えて、62%の起業家がNPO団体の経営に関わっていたり、過去関わっています。

「慈善団体に個人的に参加するということは、慈善団体に利益があることはもちろん、寄付者にとっても団体を適正に評価するための最善の方法である」とLibbeyは言います。

起業家たちは何を学んでいるのでしょうか?資金は時に権力と同等とみなされますが、その権力は、自分が参画する社会課題の解決によい影響を与えます。

もしあなたが企業を立ち上げるなら、慈善活動を企業の目的にどのように組み込んで行けばいいか考えたくなったでしょう。
関心を正確に把握し、調査を行い、そして税金控除を活用するべきです。


この記事は、Inc.の抄訳記事です。
原典:Report: Entrepreneurs Are More Charitable Than the Rest of Us
本内容は個人の見解であり、所属する企業を代表するものではありません。

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